ＪＡ経営者セミナーが開催されました

2024.9.10

ＪＡ石川県中央会とＪＡバンク石川信連は、9月3日に金沢市の石川県農業会館で「ＪＡ経営者セミナー」を開催しました。大和証券（株）チーフストラテジストの谷栄一郎氏と参議院議員の藤木眞也氏を講師に、県下15ＪＡの常勤役員ら約70名が最新の金融情勢と農業情勢について学びました。

谷氏は『日米金融政策等を踏まえた金融情勢』と題して、様々な国内外の経済指標や国際情勢の紹介を交えながら、今後の国内金利の動向を中心に現在、日本経済がおかれている状況について説明されました。

「米中対立やロシアのウクライナ侵攻により東西分断が進んだことで、ヨーロッパやアジアにとって日本の経済的重要性が増している。日本の企業は儲かる可能性が高くなっているがインフレの要因にもなっている。国内で見通しに沿った物価の推移が続く中、日銀はイールドカーブコントロールの撤廃やマイナス金利の解除など利上げの段階に入った。利上げは国内経済への影響を避けるため、日米金利差や為替相場など金融市場の動向を踏まえながら、慎重かつ長期的に実施していくことが予想される」と述べられました。

藤木氏は『これからの農業政策について』と題して、基幹的農業従事者や主食用米の需要減少の一方、国産の小麦や加工野菜及びパックご飯の需要拡大の可能性について紹介されるとともに、世界的な食料争奪戦を背景とした食料安全保障の確保の必要性などから食料・農業・農村基本法の改正が行われたこと、再生産可能な農業の構築のためには農産物の適正な価格形成や多様な農業者による農地の維持などが重要であることを説明されました。

講義の最後に「次期食料・農業・農村基本計画の策定にあわせて、必要な政策を行うための予算をこれから確保していくことになります。ＪＡは担い手の確保や共同利用施設の集約・再整備など、その役割が非常に大きくなっていると感じております。これまでの40年間は農産物の価格は変わらず、生産者が増加するコスト負担してきましたが、今回の基本法改正を踏まえ、合理的に価格転嫁できるシステムの構築を検討し、日本農業の発展に貢献していきたい。」と述べられました。